大阪の民泊リフォームと
特区民泊・簡易宿所の申請サポート

はい。代表の王忠全は中国語ネイティブで、打合せ・見積・契約後のやり取りまで中国語で対応します。WeChat（ID: ouka-reform）でもご相談いただけます。日本語・英語も対応可能です。

特区民泊（大阪市）は最低2泊3日から・年間日数制限なし・用途地域の制限あり。簡易宿所（旅館業法）は1泊から・365日営業可・建築基準法上「ホテル又は旅館」への用途適合が必要。住宅宿泊事業（民泊新法）は届出制で年間180日まで。物件の構造・面積・用途地域で選べる制度が変わるため、現地調査で先に可否を判断します。

一般的に自動火災報知設備（小規模物件は特定小規模施設用が使えることが多い）、誘導灯または誘導標識、消火器、防炎物品（カーテン・カーペット）が必要で、消防署の検査を経て消防法令適合通知書を取得します。物件の階数・面積・避難経路で内容が変わるため、消防署への事前相談から同行します。

2026年5月28日付の厚生労働省・国土交通省の通知により、旅館業許可の際に建築基準法適合の確認が徹底され、200㎡以下の用途変更でも建築士による適合確認が求められる運用になっています。検査済証のない古い建物は特に注意が必要で、着工前に建築士の一次診断を入れることをお勧めしています。

既存住戸の内装更新（クロス・床・照明）は1室あたり2〜3週間・40万円〜、水回り（ユニットバス・トイレ・ミニキッチン）更新を含むと1室80万円〜。一戸建のフルリノベーションは2〜3ヶ月・600万円〜が目安です。消防設備・申請図面は別途。現地調査後に確定見積をお出しします（見積無料）。

大阪府全域に対応しています。東京都内の民泊改装案件も2026年に進行しており、規模によりご相談可能です。

はい。多言語の公式サイト（直接予約導線付き）、3Dプリント製ルームサイン、AIによる多言語ゲスト対応・報修受付システムまで、工事完了と同時に納品できます。大阪・島之内のホテル型民泊では5言語サイトを公開済みです。

物件の住所（区まで）、種別（マンション・一戸建・一棟）、延床面積と階数、既存図面や写真、想定する宿泊人数、開業希望時期と予算、分譲マンションの場合は管理規約、賃貸の場合はオーナーの承諾書。揃っていなくても相談は可能です。